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業務概要

業務概要

【取扱分野】

■個人様

民事

・賃貸借

・売買

・金銭消費貸借

・名誉毀損

・損害賠償請求

・解雇等労働問題

・交通事故

相続

・遺産分割

・遺留分

・遺言執行

親族

・離婚

・離縁

・特別養子縁組

事業承継

中小企業のオーナーの方々に円滑な事業承継をいかに進めるかのお手伝いです。

債務整理

・任意整理

・破産

・民事再生

・過払金請求

信託

信託制度を使って財産の管理・運用・処分をおまかせいただけます。

個人様

■企業・団体様

契約関連

・各種の契約締結（取引基本契約、ライセンス契約、投資契約、人の労働力の利用契約、渉外関連契約など （英文の契約対応可 ））

・債務不履行の処理

​債権保全・回収

・仮差押

・仮処分

会社関係法

・経営機構の設営運用

・増資減資

・合併等組織再編行為

・代表訴訟

・コンプライアンス体制の構築

・増資のお手伝い

人事労務

・就業規則

・懲戒処分

・整理解雇

倒産処理

・破産

・民事再生

・特定調停

​信託

・信託契約の約定

知的財産法・不正競争防止法

・仮処分

・本訴訟

事業承継

中小企業のオーナーの方々に円滑な事業承継をいかに進めるかのお手伝いです。

公開支援

企業が上場公開しようとするとき、公開基準を充たすために社内の整備などをするお手伝いです。

薬事法関連法

薬事法、治験関連契約

刑事

従業員が横領や背任をしたなど企業・団体が被害者となった場合の告訴などです。

企業・団体様
顧問契約

【顧問契約】

もし特に企業、団体の方が将来の公開を計画されているのでしたら、弁護士を顧問として契約することは必要と考えます。

当事務所は顧問契約を毎月の顧問料を55,000円から110,000円の範囲でお引き受けしています。法律事務所の中には、顧問料が110,000円を超える月額を掲げているところもあるでしょうが、当事務所は顧問料というのはあくまで、顧客に優先的（顧問契約を締結していない顧客に比べてですが）に仕事を処理するため継続的な関係を維持する対価と考え、その中に具体的な仕事の対価は含まれるべきでないと考えます。ですから110,000円超の顧問料は考えていません。また、顧問契約は当事者間の信頼関係が重要ですから、どちらからでも1週間前に書面で通知することによりいつでも解約できるとしています。

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